姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
岸田政権は、新しい資本主義の重要な柱の１つとしてデジタル田園都市国家構想を掲げています。 行政が持つ様々なデータを企業に開放し、もうけの種として企業の利益につなげるための改革です。 行政が保有する個人情報は、公権力を行使して取得、申請・届出に伴い義務として提出させたもので、企業が保有する顧客情報とは比べ物にならない、多岐にわたる膨大な情報量です。
岸田政権は、新しい資本主義の重要な柱の１つとしてデジタル田園都市国家構想を掲げています。 行政が持つ様々なデータを企業に開放し、もうけの種として企業の利益につなげるための改革です。 行政が保有する個人情報は、公権力を行使して取得、申請・届出に伴い義務として提出させたもので、企業が保有する顧客情報とは比べ物にならない、多岐にわたる膨大な情報量です。
政府は昨年末に、デジタルの力で地域の社会問題を解決し、地方創生を加速するデジタル田園都市国家構想の総合戦略をまとめました。 １月に行われた参議院代表質問で、公明党の山口代表は政府に対し、「地方が地域の実情に応じた施策に主体的に取り組み、具体的な成果が上げられるよう、きめ細やかな支援を行うことが重要である。」
デジタル田園都市国家構想交付金というのが、御存じやと思いますんで、ありますので、１件だけじゃなくて何件も何件も使える交付金ですので、ちょっと考えもって調整できるのかなとは考えるんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫） 原田総務局長。 ○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
やはりデジタルのまちづくりなどを含め、デジタル田園都市構想という話もあるけれども、そういう形で抜本的に変えていくのか、やはり情報管理の延長線、今市役所の１階にあるのを承知していますけれども、そういうものの延長線で物事を考えられておられるのかなという点でお尋ねしたんですけれども、やはり４階と１階、フロア離れますよね、ケーブルテレビもありますけれど。
では最後に、市政運営に様々な提案をするというところで、岸田総理が今掲げておられるデジタル田園都市国家構想によりますと、地方からデジタル化を進め、新たな改革を起こすという方針を定められております。その方針の下進められたのが、兵庫県選出参議院議員の元文部科学大臣の末松信介によるＧＩＧＡスクール構想でした。これは、全国の児童生徒１人に１台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取組です。
国もデジタル田園都市国家構想を新たに打ち出し、地方のデジタル化を強力に推進し始めたはずです。 そこで、お尋ねします。 まず前段で、コロナ禍で、私的にはオンライン会議やキャッシュレス決済、インターネットバンキング等、デジタル化が急激に進化したのですが、コロナ禍で庁内のデジタル化は加速したのでしょうか。
５点目、国が打ち出しているデジタル田園都市国家構想と三木市の取組の関連についてお教え願います。 ２番目に、パートナーシップ制度導入の進捗状況についてお伺いします。 令和２年11月に開催された緑が丘地区の市政懇談会において、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを同性パートナーシップとして公認する制度の導入を求める提言がありました。
デジタル田園都市国家構想基本方針の基本的考え方に対応すべく、全町漏れのないデジタルインフラ整備を進めることを求めるものでございます。６月７日に、デジタル田園都市国家構想基本方針が閣議決定されました。その基本的考え方は、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してとうたっております。さらに、デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉。
国が推進するデジタル田園都市国家構想の取組として、三木市が包括連携協定を締結している株式会社アシックスと連携し、交通事故が多い交差点等において、デジタルセンサーを活用した歩行者の安全確保を図る実証事業が進められようとしています。 そこで、この件に関して４点ほどお尋ねします。 １点目については、交差点にカメラつきスピーカーであるタウンレコーダーを設置予定とのことですので、割愛します。
１つ目に、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金の在り方、２つ目に、実証実験の成果をどのように広げていくのか、３つ目に、実証実験により集めたデータはどのように扱われるのかであります。 １点目の業務委託と1,021万3,000円の算出根拠につきましては、昨日の草間議員の質問に対する答弁がありました。
まず、総務費では、総務管理費において、令和３年度に包括連携協定を締結した株式会社アシックスと連携し、デジタルセンサーを活用した交通事故の発生を防止する実証実験が国のデジタル田園都市国家構想推進交付金の採択を受けたことから、実証実験を実施するための経費1,021万3,000円を増額しています。
経済産業省は、「デジタル田園都市国家構想」実現に向け、長期的スケジュールや支援策等を明記したロードマップを今夏までに策定するとしています。人口減少・少子高齢化という日本が直面する問題は地方ほど深刻です。医療や教育の提供、交通手段の確保など、課題は多岐にわたっております。
デジタル田園都市国家構想に関する取組の推進についてお伺いいたします。 少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中、新しい地域社会の構築は地方自治体にとっての喫緊の課題となっております。
デジタル大臣からはデジタル田園都市国家構想も示されています。早く猪名川町もデジタル化を進めていただきたいなというふうに思います。 時間の関係がありますので、通告しておりました最後の質問は割愛させていただきます。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（中島孝雄君） 山下修君の質問は終わりました。 続いて、福井和夫君の質問を許します。 福井君。
将来の都市像を、これまでの都市計画マスタープランを継承して、「豊かな自然と共生する田園都市 いながわ」と定めています。また、６つのまちづくりの目標を設定してございます。この目標につきましては、第６次猪名川町総合計画と整合を図り、総合計画に定められる都市計画に関連する目標をこちらのほうで整理してございます。 次に、都市構造についてご説明申し上げます。
そういったものもしてあげられるような仕組みというのを本当に身近なところで、歩いて行けるぐらいの距離のところで、やっぱり設置していってあげるといったようなことも、東京発のデジタル田園都市構想やなしに、やっぱり地方発のデジタル田園都市構想というのを考えていかないかんなというふうに思っておるところでございますので、何とぞ、今回は問題提起といったことでさせていただきますけれども、まずは、取りあえずその弱者対策
国の経済対策やデジタル田園都市国家構想の施策のスピーディーな打出しなど、それらの情報をいち早く収集し、時機を逸することなく、市政運営にいかに創意工夫を凝らし、価値創造の知恵を出して反映できるかなど、ますます自治体間競争が激しくなるものと考えます。 清元市長は、就任２年がたちます。
市が提案する都市近郊田園都市へは、この淡路市は立地的にも自然の中での都市を目指すには適していると思います。 そんな環境のよい淡路市へ移住を希望される方も多く、やはりその方々は都市近郊での農業を楽しみたいという方々が多いです。 しかし、農地法では、最低限面積の農地の所有者でないと農地を所有することができません。その最低限面積が４，０００平方メートルであります。
そして、今期４期目には、「身の丈に合った田園都市の構築」をスローガンに、「いつかきっと帰りたくまちづくり」をマニフェストとして、安全・安心、快適な環境整備、身の丈に合った行財政の推進、夢のある市の環境づくりを進めつつ、次のステップへ進もうとされていると思います。 ここでお伺いいたします。門市政に対し、ここまでよくやってくれた、次も引き続きやってくれるものと期待する声も聞きます。